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警察官引きずり 容疑の男女逮捕 大阪・西成(産経新聞)

 大阪市西成区の路上で14日夕、車に乗り込んだ男女に職務質問した警察官2人が引きずられて重軽傷を負った事件で、西成署は同日深夜、殺人未遂と公務執行妨害容疑で、大阪府高槻市富田町の建設業、菅敦司(37)と東大阪市御厨南の無職、文理恵(33)の両容疑者を緊急逮捕した。

 2人は応援に駆けつけた別の警察官の自転車を車の下に巻き込んだまま約1・5キロ逃走。知人とみられる女性宅の屋根裏に隠れているところを発見された。

 西成署によると、菅容疑者は「今は話したくない」と供述。文容疑者は「彼氏の車に乗っていただけ」と容疑を否認しているという。菅容疑者は無免許だった。

 逮捕容疑は14日午後5時20分ごろ、大阪市西成区太子の路上で車をバックで急発進させ、職務質問していた西成署員2人を十数メートル引きずって振り落とし、指の骨を折るなどの重軽傷を負わせたとしている。

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高選択的DPP−4阻害薬ネシーナの安全性に期待(医療介護CBニュース)

 関西電力病院の清野裕院長は6月3日、武田薬品工業主催のセミナーで講演し、同社が月内に発売予定の2型糖尿病治療薬ネシーナ錠(成分名=アログリプチン)の特性について、「DPP-4に対する選択性が既存のDPP-4阻害薬と比べて極めて高く、少なくとも安全性に対する懸念が少ない」などと評価した。ネシーナは、万有製薬/小野薬品工業のジャヌビア錠/グラクティブ錠(シタグリプチン)、ノバルティスファーマのエクア錠(ビルダグリプチン)に次ぐ国内3番手のDPP-4阻害薬。

 ネシーナは、1日1回経口投与する。単剤での使用と、武田薬品のベイスンなどα-グルコシダーゼ阻害薬(α-GI薬)との併用療法で承認を取得しており、チアゾリジン薬、スルホニルウレア(SU)薬、ビグアナイド薬との併用については承認申請中。現在、国内でα-GI薬と併用できる唯一の薬剤だが、これについても「併用によってHbA1cが0.93%有意に低下し、予期せぬ結果だった」と評価した。

 また、ネシーナとSU薬の併用試験の結果の一部を紹介し、SU薬の投与量が比較的多い場合に低血糖が起きた事例があったと指摘。シタグリプチンも試験では重症低血糖が起こらず、現場で使用されてから報告が出てきたとして、「ネシーナもかなり効果があるので、今後市場に出てSU薬と併用する場合は注意する必要がある」と述べた。

 DPP-4阻害薬全般については、ベネフィットとして、▽食後血糖を含めた確実な血糖降下作用がある▽低血糖のリスクが低い▽体重増加を来さない―などを挙げた一方、潜在的なリスクとしては、▽SU薬と併用する際には低血糖に厳重に注意する必要がある▽DPP-4以外の類縁酵素やDPP-4自体を長期に阻害した場合の影響が不明▽定期的な肝機能検査や腎機能障害患者への用量調節が必要-の3点を指摘した。


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<ビオトープ>国内最大級 産廃処分場が大変身 北九州(毎日新聞)

 埋め立てから20年以上放置した間に、500種以上の動植物や昆虫が生息するようになった北九州市若松区響町の産業廃棄物処分場跡地が22日、国内最大級のビオトープ「響灘ビオトープ」として仮オープンした。環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定するベッコウトンボなど貴重な動植物、昆虫もおり、市は今後観察道などを整備し、2012年春に正式オープンさせる。

 ビオトープは多様な生物が生息する空間。響灘ビオトープは広さ約48ヘクタールで、国内最大級とされてきた滋賀県長浜市の「早崎内湖ビオトープ」(17ヘクタール)の約3倍。

 市は80〜86年、産廃などを埋め立て、その後長年放置していた。ところがやがて凸凹の地形に湿地帯や淡水池、草原が自然に生まれた。市は2002年ごろ、変化に気付き、産業用地にする計画を見直し、ビオトープとして整備することにした。これまでにチュウヒやコアジサシなど鳥類237種類、植物284種類、トンボやメダカなど24種類を確認している。

 この日は初のエコツアーを開催。長男武君(10)と参加した同市八幡西区の会社員、村口良さん(40)は「産廃処分場だった土地がこれだけの自然に生まれ変わって驚いた。人の手が入っていない自然が楽しめた」と話していた。

 正式オープンまでは毎月1回のエコツアー時だけ開園。入場無料。問い合わせは、市環境モデル都市推進室(093・582・2239)。【佐藤敬一】

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新荒川大橋緑地に巨大花文字「KITACITY」(産経新聞)

 東京都北区赤羽の新荒川大橋緑地に紅白のシバザクラで「KITACITY」と描かれた長さ約200メートルの花文字が出現した。

 荒川河川敷に季節の彩りを添えようと、区が4月に約3万2000株を植栽。見ごろを迎え、文字が鮮明に浮き上がっている。

 河川敷を訪れた人はもちろん、荒川鉄橋を走るJR京浜東北線東北本線の車窓からも楽しむことができそうだ。

 区は23年度まで整備を続け、最終的に全長約500メートル、幅約40メートルにわたりシバザクラを植栽する計画。

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自公、予算委集中審議の開催を要求へ(産経新聞)

 自民党の川崎二郎国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長が10日午前、国会内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設や「政治とカネ」、財政再建をテーマにした予算委員会の集中審議の開催を与党に要求することを決めた。午後に川崎氏が民主党の山岡賢次国対委員長と会談する。

 これに先立ち自民党は、大島理森幹事長と川崎氏、鈴木政二参院国対委員長が党本部で会談した。与党が集中審議の開催に応じない場合の対応も協議したが、審議拒否については「まだ会期は1カ月余りある」(党幹部)として時期尚早と判断した。

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明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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AED 救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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核不拡散で貢献策表明へ=鳩山首相、米国に到着−核安保サミット(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午前(日本時間13日未明)、政府専用機でワシントンに到着した。首相は、当地で12、13両日に開かれる核安全保障サミットに出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。また、オバマ米大統領とも意見交換の場を持ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月中の決着を目指して検討作業を続ける方針を伝える。
 首相はサミットで、唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向け、緊密に連携していく方針を強調。核施設防護の専門家育成の国際拠点を茨城東海村につくるなどとした構想について説明する。 

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警察広報ミスで名誉棄損=慰謝料支払い命じる−松山地裁(時事通信)

 傷害致死事件で死亡した愛媛県松前町の高校2年の男子生徒=当時(16)=の遺族3人が、「県警松山南署の誤った報道発表により事実と異なる新聞記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など計690万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が14日、松山地裁であった。山本剛史裁判長(代読・浜口浩裁判長)は「広報対応の過失により損害を与えた」として、県に計33万円の支払いを命じ、謝罪広告については棄却した。
 原告側代理人は「警察の事件発表の誤りが名誉棄損と認められたのは画期的」と話している。
 判決によると、男子生徒は2006年8月、当時高3の男から一方的な暴行を受けたのに、松山南署の広報担当者は「一対一のけんか」と説明。この結果新聞が「けんかで死亡」と報道した。 

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復職へ「まだ通過点」=勝訴の阿久根市職員が会見−鹿児島(時事通信)

 懲戒免職処分の取り消し判決を受け、鹿児島県阿久根市の男性職員(45)は9日午後、記者会見し、安堵(あんど)した表情を見せながらも、「復職まではまだまだ通過点」と話した。
 竹原信一市長は処分の効力停止後も、復職を拒否し続けており、男性は「取り巻く環境は変わらないだろう。これから復職に向けた取り組みが始まる」とした。
 別に会見した小川正弁護士は「公職選挙法で市長に選ばれ、地方公務員法で人事を行っている。法律に基づいて自分の立場があるのに、職員に対しては無視するというのは理解できない」と市長を批判。増田秀雄弁護士も「選挙で竹原市長が敗れない限り問題は解決しない」と話した。
 一方、市職員の給与が記載された張り紙をはがした行為について、男性は「真摯(しんし)に反省しなければならない。職員が気持ちよく働ける環境を確保する目的だった」と述べた。 

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