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明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴(産経新聞)

 平成13年7月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和(かず)晄(あき)元明石署副署長(63)への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は20日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年5月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

 榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効(5年)の経過については、部下だった元地域官(60)=上告中=との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

 強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩(66)▽中川勘太(37)▽長谷部信一(31)−の3弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月15日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

 神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を4度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

 過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第2検察審査会の議決内容を踏襲した。

 起訴状によると、榊被告は平成13年7月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに11人を死亡、183人に重軽傷を負わせたとされる。

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AED 救急車で作動せず 男性死亡 大阪(毎日新聞)

 大阪市消防局は20日、救急車のAED(自動体外式除細動器)が故障のために作動しないトラブルがあったと発表した。今月7日夜、心肺停止状態だった同市の男性(60)に対して使用したが、蘇生措置ができず、男性は搬送先の病院で死亡した。AED内部にあるトランジスタが何らかの原因で脱落し、胸部に取り付けるパッド部分に電流が流れなかったらしい。市は故障と死亡の因果関係は不明としている。

 故障したのは医療機器販売会社「日本光電工業」(東京新宿区)の製品「TEC−2313」。医療従事者や救急救命士が扱う「半自動式」のAEDで、公共施設などに設置されている機種とは異なる。国内では地方自治体を中心に同じシリーズのものも含め884台を販売。同社は「同様の故障事例は把握していない」としており、製品の回収などは行わない。大阪市では他に22台の同機種を救急車に搭載しているが、異常はなかった。

 市消防局によると、故障したAEDは06年3月に購入。通常の耐用年数は6〜7年で、今年2月に使用した際は正常に作動していた。トランジスタが脱落した原因については、同社が引き続き調査している。【小林慎、平川哲也】

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核不拡散で貢献策表明へ=鳩山首相、米国に到着−核安保サミット(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午前(日本時間13日未明)、政府専用機でワシントンに到着した。首相は、当地で12、13両日に開かれる核安全保障サミットに出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。また、オバマ米大統領とも意見交換の場を持ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月中の決着を目指して検討作業を続ける方針を伝える。
 首相はサミットで、唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向け、緊密に連携していく方針を強調。核施設防護の専門家育成の国際拠点を茨城東海村につくるなどとした構想について説明する。 

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警察広報ミスで名誉棄損=慰謝料支払い命じる−松山地裁(時事通信)

 傷害致死事件で死亡した愛媛県松前町の高校2年の男子生徒=当時(16)=の遺族3人が、「県警松山南署の誤った報道発表により事実と異なる新聞記事が掲載され、名誉を傷つけられた」として、県に謝罪広告の掲載と慰謝料など計690万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が14日、松山地裁であった。山本剛史裁判長(代読・浜口浩裁判長)は「広報対応の過失により損害を与えた」として、県に計33万円の支払いを命じ、謝罪広告については棄却した。
 原告側代理人は「警察の事件発表の誤りが名誉棄損と認められたのは画期的」と話している。
 判決によると、男子生徒は2006年8月、当時高3の男から一方的な暴行を受けたのに、松山南署の広報担当者は「一対一のけんか」と説明。この結果新聞が「けんかで死亡」と報道した。 

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復職へ「まだ通過点」=勝訴の阿久根市職員が会見−鹿児島(時事通信)

 懲戒免職処分の取り消し判決を受け、鹿児島県阿久根市の男性職員(45)は9日午後、記者会見し、安堵(あんど)した表情を見せながらも、「復職まではまだまだ通過点」と話した。
 竹原信一市長は処分の効力停止後も、復職を拒否し続けており、男性は「取り巻く環境は変わらないだろう。これから復職に向けた取り組みが始まる」とした。
 別に会見した小川正弁護士は「公職選挙法で市長に選ばれ、地方公務員法で人事を行っている。法律に基づいて自分の立場があるのに、職員に対しては無視するというのは理解できない」と市長を批判。増田秀雄弁護士も「選挙で竹原市長が敗れない限り問題は解決しない」と話した。
 一方、市職員の給与が記載された張り紙をはがした行為について、男性は「真摯(しんし)に反省しなければならない。職員が気持ちよく働ける環境を確保する目的だった」と述べた。 

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送迎バス事故 30秒間、蛇行運転 500メートル手前で体調急変か(産経新聞)

 大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約500メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが30日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手、大山晃永(あきなが)さん(65)が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。

 高槻署などによると、バスは29日午後5時45分ごろ、事故現場から約1キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。

 バスは約10分後、名神高速道路の高架下のトンネルを通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約30秒間にわたり蛇行運転を続けた。バスは対向車線にはみ出したうえ、炎上した現場の約30メートル手前からは側壁に数回も激突。停車後も車輪がしばらく空回りしていたといい、摩擦熱で出火したとみられる。

 大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」(京都市南区)によると、大山さんは約7年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後1時半〜7時半の6時間勤務で週休2日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。

 事故を受けて、高槻市消防本部は30日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。

 また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者10人に加えて、新たに乗客の児童2人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計12人となった。

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インフル定点、8週連続で減少(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月15-21日の週は0.41で、全国的な流行の指標となる「1.0」を3週連続で下回ったことが26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。前週より0.1ポイント減り、8週連続の減少となった。


【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、32都道府県で前週よりも減少。1.0を上回ったのは富山(2.23)、佐賀(1.97)、岩手(1.88)など6県だった=表=。

 警報レベルを超えた保健所地域は5週連続でゼロ。一方、注意報レベルのみを超えた保健所地域は3週ぶりに1か所(富山)あった。


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